【よくあるご質問】

平日は会社に勤務しているので、土日もしくは平日の夜にしか時間がとれません

お客様のご都合に合わせて、土日、平日の夜も対応できます
毎回自宅に来ていただくことは可能ですか

お客様の希望により、面談場所はお客さまのご自宅でも私どもの事務所でも可能です

実際にお客様のご自宅に伺うケースの方が多いです

不動産の相続登記や土地の分筆など相続に関する業務をすべて一緒にお願いすることはできますか

業務提携をしている司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士などがおりますので、こちらで窓口になってワンストップで対応することが可能です。

相続税がかかるか分かりません。その場合でも相談してよいですか

相続に関して誰に相談してよいか分からない方が多いのではないでしょうか。

まずは、相続に関してどんなことでも構いませんので、気軽にご相談ください。

心配事を整理して、各専門家をご紹介させていただきます。 

準確定申告だけを依頼することはできますか 

相続税が発生しない方の場合には準確定申告業務のみでもお請けできます。

準確定申告が心配ということで、こちらで書類を確認したところ、実際には準確定申告の必要がないということもケースもありますので、まずはご相談ください。

いつまでに相続税の申告業務を依頼すればよいですか

相続税の申告期限は相続発生から10カ月です。

四十九日の法要が終わってから依頼される方が多いですが、それより早くご依頼いただければ、その分余裕を持って業務をすすめることができます 

申告期限までの時間がない方については、少しでも早くご相談ください

相続税の申告を自分でやりたいのですが

本などを見ながら、おおまかな金額で申告書を作成することは可能です。

相続税の財産評価は細かい規定があり、計算上多くの特例がありますので、正しく計算しないと、必要のない税金を納めすぎる結果になる可能性があります。 

税務署は、税金が不足しているときは連絡がありますが、税金を払いすぎているときは教えてくれません。

相続税が発生する相続の場合には、税理士の費用を払っても、信頼できる専門家に依頼した方がお得だと思います。 

会社の決算をみてもらっている税理士が別にいてもかまいませんか

問題ありません

会社オーナーの相続については、顧問税理士と協力しながらすすめることも可能ですし、連絡しないでまったく別に業務をすすめることも可能です

すでに相続税の申告書を提出しているのですが、その内容をチェックしてもらうことはできますか

可能です

申告書に誤りがあって、税金の還付を受けるためには、基本的に相続開始から1年10ヶ月以内に「更正の請求」という手続きを行う必要があります。

申告内容に疑問がある場合には、早めに相談されることをおすすめいたします

相続対策はいつから始めればよいですか

相続対策は早ければ早いほどいいことは事実ですが、相続が発生した後に実行できる対策もあります。

また、相続というのは次の世代に続きますので、長い目で見れば、遅すぎることはないと考えます。  

現金の贈与をしましたが、贈与税の相談は翌年でよろしいですか。

贈与税にはいくつかの軽減措置が用意されていますが、いざ適用しようとしても、要件を満たしていないケースがあります。

そのような場合に、贈与した年中であれば、要件を満たすようにしたり、別の方法を考えることが可能ですが、翌年になると難しくなります。

可能であれば、贈与した年中に余裕を持ってご相談されることをおすすめします。

110万円までの贈与は贈与税の申告をしなくていいと聞きましたが、本当ですか。

確かに暦年贈与であれば、110万円以下の贈与は申告不要ですが、将来の相続税対策のための贈与ならば、あえて110万円超の贈与をして、贈与税の申告をすることを検討しても良いと思います。 

アパート経営をしているのですが、いい節税方法はないですか

確定申告の時期にこのような質問を受けることが多いのですが、翌年になって実行できることは限られます。

まずは、確定申告の時期にまとめて決算をするのではなく、日常からきちんと会計帳簿を作成することが節税のスタートになります。

不動産を売却したのですが・・・。

一般の人にとって不動産の譲渡はよくあることではありません。

確定申告しなければならないことは知っていても、何もしないまま、申告期限ぎりぎりになってしまうというケースはよくあります。

余裕を持って相談していただければ、軽減措置を受けられることができるケースでも、特例の適用要件を知らずに取引することで多額の税金が発生することがあります。

不動産の譲渡については、さまざまな特例が設けられており、適用を受けるための要件は複雑です。

税金に関して少しでも疑問がある場合には、早めに税理士にご相談ください。