地元の建築会社でセミナー(15.04.15)

セミナーチラシ地元の武蔵小杉、新丸子エリアで68年の歴史を持つ株式会社 大山組の新本社完成記念のイベントセミナーで講師をさせていただくことになりました。

テーマは「もめないための相続対策の秘密」です。

私が前半で税金関係の話をして、後半は弁護士が遺言の話をする予定です。

さらに今回のイベントでは第一部のセミナー開催後に、第二部として懇親会が用意されており、そこで弁護士、司法書士、税理士などに直接話をすることができます。

先日、会場の下見に行ったところ、この懇親会が行われるコミュニティーサロンは屋上にあり、とても気持ちの良い空間でした。

現在、参加者募集中ですので、興味のある方は、株式会社大山組 0120-6600-62までお申し込みください。

中原区役所での税務相談(14.11.29)

11月27日は中原区役所での税務相談の担当でした。

各区役所の税務相談は月一度のペースで行われていますが、税理士会が窓口となり、各税理士が持ち回りで担当するため、私は年に一度くらい担当しています。

相談は午後からなのですが、来年からの相続税増税の影響からか人気が高いようで、最近は午前中に希望者で一杯になってしまうそうです。

今回、区役所で相談を受けていて、気になったことがありました。

過去の相続で相続税がかからないからと特に手続きをしていなかったのだが、来年から相続税が上がると聞き、心配になって相談に来たという方がいたのです。

新しい相続税法の対象になるのは平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得した財産ですので、相続の発生が平成26年以前であれば、相続手続きが平成27年以後になっても税制改正前の規定で相続税を計算します。つまり、今年の年末までに発生した相続であれば、手続きがいつになっても、改正前の相続税の計算だということです。

この話をすると相談者は安心した表情になりましたが、本当に心配していたようです。

税理士としては当然なことなのですが、一般の方はこういうところを心配するのかということが分かり、非常に勉強になりました。

税理士会川崎北支部の50周年記念相続相談会(14.10.05)

税理士会相続相談会私が所属している東京地方税理士会川崎北支部の50周年相続相談会に相談員として参加しました。

昨今の相続税の注目度合いから考えて、かなり多くの方がお見えになると考えていましたが、実際にはそれほどの人数ではありませんでした。

昨日の相談でもありましたが、増税後の相続税を過度に心配している人が多いように思います。

相続税申告に慣れている税理士の場合、大体の財産を聞けば、その場で相続税の概算が計算できます。

最近はいろいろな場所で税理士の無料相談会が実施されています。

心配する前に、まずは身近な税理士に相談することをお勧めします。

武蔵小杉で相続税のセミナー(14.07.01)

先日、地元の武蔵小杉のユニオンビルで相続税のセミナーの講師をさせていただきました。

内容としては、相続税の計算や節税対策の基本的な話です。

セミナーの講師を依頼されると、どのくらい詳しい話をしたらよいか迷います。

あまり基本的すぎると、普段から多くのセミナーに出席して勉強されている方にとってはつまらないでしょうし、かといって細かいことばかり話していると、基本的なことを聞きたくて参加している方には分からないということになってしまいます。

税理士は、一般の方が相続税の基本を知っている前提で話をしがちなのですが、勉強熱心な参加者であっても、個別に話しをすると、自分の相続に関する細かい知識はあるのですが、根本的なところで誤解をしていることがよくあります。

やはり、一般の方向けのセミナーは、基本的な内容を中心にしつつも、詳しい方も飽きないように多くの人が間違いやすい落とし穴にも触れるのがよいのではというのが実感です。

私はあまり人前で話すのが得意なタイプではないのですが、税理士としてそんなこともいってられないので、ご依頼があれば、事前に一生懸命準備して、少しでも分かりやすく話をするようにしています。

もし、このHPをご覧の方の中に、相続税のセミナーの講師を依頼したいといった要望があれば、ご連絡をお待ちしております。

税務署の異動時期(14.06.15)

税務署の職員の異動時期が7月ということをご存じでしょうか。

異動前の5、6月になると、いままで保留になっていた税務調査などについて急に動きが出てきます。

税務署としては異動によって業務が中途半端にならないように、6月中に結論を出したいと考えるからです。

かなり昔の話ですが、調査官の指摘に納得できないところがあったため、こちらからの回答を遅らせていたら、異動の時期が到来し、そのままうやむやになったことがありました。

今年も時間切れで何とかならないかなと思う事案をいくつか抱えています。

今週はそういった税務署との折衝があるので、遠方への外出が少し多くなります。

親の自宅の敷地内に子の家を建てる場合(14.06.06)

前回の投稿から1年ぶりになってしまいました。

これから年末までは少し余裕があるので、なるべくブログを更新しようと思います。

先日、「親の自宅の敷地内に子の家を建てる予定なのですが、どのようにしたら一番有利に小規模宅地等の特例を適用できますか。」という相談を受けました。

今年の相続から、二世帯住宅のように一つの建物であれば、それぞれの独立部分に親子が別々に居住していても、区分登記をしていなければ、敷地全体が特定居住用宅地等に該当することになりました。

今回の相談は親の自宅とは別の建物になりますので、それぞれの建物の敷地ごとに特定居住用宅地に該当するかをどうかを判断することになります。

建物の名義を誰にするか、親子は生計が一といえるか、新たに新築するのではなく、親の自宅を増築することにできないかなど、いろいろ検討すべきポイントはあります。

また、小規模宅地等の特例を適用することを優先することで、かえって遺産分割を難しくしてしまうこともありえます。

すべての人に有利な相続税対策はありません。

やはり、それぞれの人の状況にあったバランスのとれた対策が一番なのではないかと思います。

川崎のさいかやで相続相談会を実施しました(13.06.09)

今年に入ってから川崎駅前のデパート「さいかや」のお客様向けに定期的に相続相談会を実施させていただいております。

昨日は、その「さいかや」での相談会で、開店の10時半から18時まで、1組1時間で6組の相談を受けました。

相談会のメンバーとして弁護士、司法書士、税理士がいるのですが、ありがたいことに税理士に対する相談が一番多く、毎回ほとんど休憩を取れないほどです。

どの相談も、なるべく相談者のお話をよく聞くようにしているので、相談会が終わると本当にグッタリしてしまいます。昨日も疲れ果てて、夜の9時から朝6時まで9時間寝てしまいました。

次回の「さいかや川崎店」での相続相談会は9月に開催予定です。

「さいかや」のお客様で、相続に関して心配がある方は、ぜひご相談ください。

相続税が心配なのですが(13.04.29)

弁護士、司法書士とともに月に1回程度、相続の相談会を実施しています。

最初に、弁護士、司法書士、税理士の誰に相談したいかをお聞きしますが、圧倒的に税理士に対する相談が多いのです。

これは、相続税が増税される話が出てから、新聞、雑誌などで取り上げられることが増えている影響があると思います。

相談をお聞きして感じるのは、相続税を必要以上に心配されている方が多いということです。

「相続税がかかるようになると、自宅を手放さなくてはならなくなると聞いたのですが。」

「相続税対策として贈与がいいと聞いたので、息子に多額の贈与をしたい。」

「相続税をかからなくするために大きな建物を建てないかすすめられている。」

相続税の基礎控除が圧縮されることで相続税がかかる方が増えることは事実なのですが、いままで相続税がかからなかった方がかかるようになっても、それほど大きな金額になりません。

実際にその場で計算してみると数百万円ということが多いです。

数百万円は小さな金額ではありませんが、その方の財産をみると、払えない金額ではありません。

「税金を払っても十分預金が残りますし、無理に多額のローンを組んでマンションを建てる必要はないのでは」とお話しすると、、みなさんほっとした表情になります。

相続税については、自分だけであれこれ心配する前に、税理士に相談していただいた方がよいと思います。

平成25年度の税制改正セミナー(13.01.10)

私が所属している神奈川相続支援ネットワークでは、昨年から川崎市周辺で月に1回程度、弁護士、司法書士、税理士で相続無料相談会を開催してきました。

来月2月2日に武蔵小杉で開催する相談会では、初めての試みとして、セミナーを同時開催します。

セミナーの内容としては、

第一部 「政権交代 どうなる?! 税制改正」

第二部 「事例から考える遺言のすすめ」

第三部 「不動産有効活用事例紹介」 を考えています。

私の担当は第一部で、今月中に発表される予定の平成25年度税制改正大綱の内容をメインにお話しします。

現在の情報によると税制改正大綱の発表が24日ですので、レジメなどを準備する時間があまりありません。

セミナーでは図表を用いた資料は用意できないかもしれませんが、なるべく分かりやすくお伝えできるように準備したいと思います。

1月25日の新聞に折込まれるタウンニュース(中原区版)にお知らせを載せる予定ですので、ご興味のある方はそちらをご覧になって、お申し込みください。

溝の口で相続無料相談会(12.12.09)

昨日は溝の口で相続無料相談会に参加しました。

今回も先月の武蔵小杉同様に多数の方に参加していただきました。

年末が近づき、今回、税理士に対して相談が多かったのが贈与税の話で、特に住宅取得資金の贈与の非課税を利用したい方の相談が多かった印象があります。

毎年のことなのですが、年が明けて、そろそろ贈与税の申告の時期が近づいたということで税理士に相談にいらっしゃる方が多いのです。

たとえば住宅取得資金の非課税を想定して贈与したが適用要件を満たしていない方から相談があった場合、年内の相談であれば対処しようがあるのですが、贈与した年の翌年になると、お金の流れは変えられないのでやりようがないということがあります。

これは贈与に限らず、確定申告でもそうなのですが、その年であればいろいろな対策が考えられますが、翌年になってしまうとできる手段が限定されてしまいます。

税理士からお願いしたいことは、贈与税、確定申告の相談は年が変わる前に来てほしいということです。(とはいっても今年も残り20日くらいになってしまいましたが・・・。)

このお願いは毎年、各方面で口にしているのですが、やはり人間というものは期限が近づかないと面倒なことに目を向けないのか、年明けに相談にいらっしゃる方がほとんどなのが現実です。

武蔵小杉で相続無料相談会(12.11.12)

 昨日は、所属している神奈川相続支援ネットワークの相続無料相談会でした。

 今回の相談会は今まで以上に多数の申し込みがあり、昼ごはんも食べられないほどでした。

 相続では何かしら税金が関係してくるので、ありがたいことに税理士は引っ張りだこです。

 昨日の相談会では、税金関係だけで10組以上の方の相談をお受けしました。

 無料相談会の会場では書類が不足していたり、時間も限られているので、最終的な結論を得ることは難しいと思います。
 ただし、弁護士、司法書士、税理士が一緒に相談をお受けできますので、誰に相談すればよいか分からない、相続があったけれども何から手をつければよいか分からないといった方にはおすすめです。

 来月12月8日(土)には溝の口で相続無料相談会を予定しています。

 時期が来ましたら、このHPのトップページでも告知させていただきますので、ご興味のあるかたは、ぜひお申し込みください。

稲門祭の不動産相談会に参加しました。(12.10.21)

稲門会相談会2

私は、早稲田大学出身者で、不動産に関する仕事をしている人の集まりである不動産稲門会に所属しています。

今日は稲門祭という卒業生対象のお祭りがあり、そこで不動産相談の相談員をつとめました。

稲門会のメンバーの紹介に限らず、同窓の先輩、後輩から仕事をご依頼いただくことがあります。

税理士に知り合いがいない場合、同じ大学の出身だと少し安心していただけるようです。

同じ早稲田出身なので仕事をお願いしましたといわれると、こちらとしても少しうれしい気分になります。

 

財務省の担当官による相続税改正に関する説明会に参加しました。(12.10.13)

 昨日、財務省主税局の担当官による相続税制・事業承継税制の説明会に参加しました。

 今後の相続税の改正について何らかのヒントがもらえるのではないかということで、大きな会場は満員でしたが、すでに決定された税制抜本改革法附則を伝えるだけで、内容としては目新しいものはありませんでした。

 財務省としては、平成25年度の税制改正において、現在保留となっている相続税増税実現への道筋が示されるものと考えているとのことです。
 年内に選挙が行われるのかなど政治の状況によってどうなるか分かりませんが、財務省としては一貫して相続税を上げたいと考えているという強い姿勢を感じました。

 本当に、相続税の改正はどうなるのでしょうか。

武蔵小杉で相続無料相談会を実施しました(12.09.10)

昨日は武蔵小杉で相続無料相談会を実施しました。

この相談会は、おもに近所で開業している弁護士、司法書士、税理士が中心となって開催しているもので、武蔵小杉での開催は今回で2回目となりました。

相続の相談の場合、最初にだれに相談してよいか分からないという方が多いと思いますが、この相談会に参加していただけるとワンストップで整理ができます。

今回は、兄弟姉妹間での遺産分割、相続税がかかるのかの判定、相続後の不動産の処分などについての相談がありました。

次回は11月11日の日曜日に開催予定ですので、近所の方で相続でお悩みの方はぜひご参加ください。

(申込詳細は後日発表予定ですが、すぐに予約したい方はこちらの事務所までお電話またはメールでご連絡ください。)

最近の二世帯住宅と小規模宅地等の特例(12.9.2)

 昨日は、あるリフォーム会社で、相続税の基本と小規模宅地等の特例についてのセミナー講師をしました。

 現状のままでは小規模宅地等の特例を使えない方でも、既存の家をリフォームして二世帯化したり、同居できるようにすれば、適用できるようになりますという内容です。

 その税金のセミナーの後の第二部として、リフォーム会社の方から二世帯住宅の住宅の現状についてのセミナーがあり、せっかくなので聞いてきました。

 最近、テレビ、新聞などで二世帯住宅の宣伝が増えていると感じていましたが、私の中の二世帯住宅のイメージは、玄関や水周りが別で、完全に別世帯というものでした。

 ところが、このところの流行りは、玄関や浴室はうまく共用し、食事空間も基本的に一緒という融合型二世帯住宅だということです。

 このような融合型の二世帯住宅では、息子夫婦よりも娘夫婦との同居の方がうまくいくというお話でした。

 一方で税の世界では、親子世帯が完全に独立して、建物の構造も別になっているものを二世帯住宅としているので、今回聞いたような食卓を一緒に囲む融合型の住宅は、二世帯住宅ではなく、いわゆる同居と見られると思います。

 小規模宅地等の特例の適用においては、二世帯住宅なのか、それとも同居なのかで適用要件が大きく変わってきます。

 節税のためだけに二世帯住宅を計画する人はほとんどいないと思いますが、税金面から考えると、融合型の二世帯宅は従来の完全独立型二世帯住宅よりも小規模宅地等の特例を適用しやすいのでおすすめです。

共有地を解決するには(12.08.15)

今月の事務所通信では、共有地の解決の方法とそれぞれの税務上の取り扱いを紹介しました。

共有の相談を受けると、なぜ共有にする前に手を打たなかったということを感じます。

共有になるきっかけのうち一番多いものは相続だと思います。

相続の際、相続人間で話し合い、どの土地はだれと決めればよかったものを、なんとなく共有にしてしまったケースをよく見かけます。

相続人間で争いがあり、やむをえず共有になってしまったものは仕方ないと思いますが、問題を先延ばしするだけの共有が多いことに驚きます。

共有者である兄弟が揃っている間はまだ解決の糸口が見つかると思います。

共有者にも相続が発生し、登場人物が増えてくると、解決も簡単ではありません。

共有は当事者同士で話し合いができる段階で早期に解決されることをおすすめします。

武蔵小杉で相続無料相談会を実施しました。(12.06.03)

前々回のブログでご紹介したとおり、本日、武蔵小杉の川崎市総合自治会館で「相続無料相談会」を実施しました。

今回のメンバーでの相談会は初めてだったので、どのくらい相談者が集まるのか不安だったのですが、ほぼすべての時間で予約が入り、予約なしで相談にいらした方もいらっしゃいました。

今回の相談会のポイントは、近所で開業している弁護士、司法書士、税理士が休日に無料で相談をお受けするということです。

登記などの手続き、法律面、税金面について一度に相談できるため、多くの相談者の方に満足していただけたと思います。

次回は9月9日(日)に武蔵小杉周辺で実施する予定です。

次回の相談会に参加されたい方は、こちらの問い合わせフォームまたはお電話でご連絡をいただければ、予約することが可能です。

開業5年目に入りました(12.06.02)

原税理士事務所は、2008年6月1日に地元の川崎市中原区で開業して、開業5年目に入りました。

開業当初から相続や贈与、不動産関係の税務をメインに、一人ひとりのお客様に時間をかけて、親身になって対応することをモットーにしてきました。

その甲斐あってか、まわりの方から紹介していただくことも多くなり、不動産オーナーのサポートや相続税申告など業務を中心に毎日忙しく過ごしています。

まだまだ5年目ですが、これからも開業当初の志を忘れることなく、少しでもお客様のお役に立てるように税理士業務を続けていきたいと思います。

武蔵小杉で相続無料相談会(12.05.23)

武蔵小杉、新丸子で事務所を開いている弁護士、司法書士、税理士が中心となり、平成24年6月3日武蔵小杉で相続無料相談会を実施します。

もともと事務所が近所の専門家が何か一緒にできないかと考えたことがきっかけで、今回初めての開催となりました。

今回、相談が多ければ、今後も武蔵小杉周辺で3ヶ月に1度くらいで継続し、地元で定着できればと考えています。

「専門家の事務所は敷居が高い」「相続に関して誰に相談してよいか分からない」といった方は、この機会にこの相談会に参加していただければと思います。

なお、申込み、詳細はこちらをご覧ください。

積水ハウスのセミナー講師(12.4.15)

前回の更新からだいぶ間が空いてしまいました。

確定申告の提出期限まではバタバタしていましたが、その後は落ち着いて業務をすすめています。

確定申告が終わったらやりたいことをたくさん考えていたのですが、早くも1か月が経過してしまいました。

これから年の後半までは、長期的な対策を考え、実行に移すのに最適な時期ですので、お客様に税務面の対策をご提案していきたいと思います。

さて、来週の4月23日(月)に積水ハウス川崎支店主催のセミナー講師をつとめます。

テーマは「知ってる?相続の節税対策」ということで、場所は溝の口駅駅そばの てくのかわさき・てくのホールになります。

13日金曜日のタウンニュース多摩区版で広告をご覧になった方もいらっしゃると思います。

セミナー後は賃貸併用住宅の現場見学会や個別相談会も予定されていますので、ご興味のある方は以下の電話番号にご連絡ください。

積水ハウス株式会社 川崎支店

0120−12−8349 

三協信用金庫早稲田支店で相続の勉強会(12.2.22)

会場写真.jpg早稲田大学の先輩である司法書士の先生のご紹介で、三共信用金庫早稲田支店で、相続税の研修の講師をやらせていただきました。

弁護士、司法書士、不動産鑑定士、税理士、それぞれの立場から、相続に関して大切なポイントをご説明した後、参加者の方と質疑応答を行いましたが、質問も数多くあり、予定の時間を延長するほどの盛況でした。

これだけの専門家が揃って勉強会を開催することは少ないので、参加者の方には喜んでいただけたと思います。

確定申告の無料相談会(12.2.19)

平成24年2月23日(木)と24日(金)に東京地方税理士会川崎北支部主催による「税理士記念日」確定申告無料相談会が実施されます。

場所は、溝の口駅から川崎北税務署に向かう途中、洗足学園の手前にある川崎北支部会館になります。

相談受付は10時から15時半ですが、相談者多数の場合は早めに受付を打ち切ることもあります。

対象としては、年金所得者、給与所得者(収入800万円以内)の医療費控除、住宅ローン控除などですので、不動産や株の譲渡などの申告は受け付けられませんが、簡単な申告で、税理士に相談しながら確定申告書を作成したい方にはおすすめです。

これからの時期、税務署が非常に込み合いますが、税理士会の無料相談会はそこまで混んでいません。

ちなみに、税理士会の無料相談会でも申告書の提出ができますので、必要書類がそろっていれば、確定申告はその場で完了です。

今日から確定申告の受付です。(12.2.15)

ブログの更新がだいぶ滞っておりました。

このところ、確定申告と贈与税申告などでなかなか更新する時間がありませんでした。

納付が必要な確定申告については、今日から3月15日までが受付期間となります。

不動産を譲渡した、財産の贈与を受けたなど、税金の申告が必要な場合には、早めに税務署でご相談されることをおすすめしますが、この時期になると、税務署も忙しく、親切に教えてはくれません。

そのようなときは、手続きを税理士にまかせることも可能ですが、いずれにしても残り1か月を切りましたので、早めにご相談された方がよいと思います。

平成23年分公的年金等の源泉徴収票(12.1.11)

日本年金機構のホームページによると「平成23年分公的年金等の源泉徴収票」は1月10日(火)から16日(月)までに発送するようです。

私の事務所のお客さまは比較的高齢の不動産オーナーさんが多いため、この公的年金等の源泉徴収票がお客さまの手元に届いてからが確定申告の本番となります。

来週くらいからのお客さまのお宅に伺い、資料をお預りしますが、スムースに資料収集をするために、今週はひたすら事前の準備を行っています。

確定申告はいかに早くお客さまから資料を集め、どれだけ前倒しで業務を進められるかで勝負が決まります。

税理士に確定申告や贈与税の申告を依頼しようと考えている方は、余裕を見て、1月中には相談されることをおすすめします。

あけましておめでとうございます。(12.1.3)

あけましておめでとうございます。

原税理士事務所は明日4日より通常営業です。

1月から3月まで繁忙期ですが、がんばって乗り切りたいと思います。

また、確定申告、贈与税申告をご依頼いただける場合には、申告期限ぎりぎりでなく、早めにご連絡をいただけると助かります。

今年もよろしくお願いいたします。

平成24年度税制改正の動向(11.11.16)

トップページでもお伝えしているとおり、26日に「税理士が語る[相続税増税の動向と注意点]」というテーマでセミナーの講師をつとめます。

そのための準備(情報収集)もかねて、昨日は経団連の方が講師の「税制改正をめぐる動向」というセミナーを受けてきました。

そういった現場に近い人でも平成24年度の改正がどうなるのか分からないとのことでしたが、消費税の改正の議論などを優先することを考えると、時間的な制約もあり、大きな税制改正は実行できないのではないかとの印象を述べられていました。

新聞などに書かれていない裏話や貴重な資料なども入手できましたので、26日のセミナーではご紹介できると思います。

贈与の季節(11.11.7)

 今年も残り2カ月を切り、税理士としてはそろそろ贈与税の申告が気になる季節となってきました。

 今年中に数百万円以上の大きな金額の贈与をした方または贈与をする予定がある方は、年内に一度、税理士に相談された方がよいと思います。

 よくあるのは、不動産会社などから「住宅取得資金の贈与の非課税の規定が適用出来るので贈与税はかからない。」と説明を受け、翌年になって税理士に贈与税の申告を委任するケースです。

 受任後に確認してみると、実は非課税の適用要件を満たしておらず、考えていなかった多額の贈与税がかかってしまったということが毎年何件か発生しています。

 また、「相続時精算課税を使えば贈与税はかかりません。」という言葉にも注意が必要です。

 相続時精算課税の選択は慎重に行うべきですが、業者の方からそういった注意点が説明されることはあまりないようです。

 年内の相談であれば、税金が少なくなるような別のアイデアを提案できたりするのですが、年を越してしまうと、どうしようもなくなってしまいます。

 もう一度繰り返しになりますが、多額の贈与をした又はする予定の場合には、年内に一度、税理士に確認されることをおすすめします。

相続税セミナーの準備(11.10.04)

今週末の8日(土)、9日(日)と旭化成ホームズ主催のセミナーで講師をさせていただきます。

テーマは「さてどうなる?相続税」ということで、昨日はレジメの準備をしていました。

先日、相続税が復興財源に含まれるとか、含まれないといった話が出ましたが、結局、復興財源には含まれなくなったようです。民主党の税制調査会が発足してから、議論がより見えなくなりました。

今年の改正内容はそのまま継続審査という形になっているのですが、復興財源との関連で、来年どのような改正になるのかはまったくわかりません。

そのような状況で何を話すか難しいところですが、相続税の改正が実施されていないことさえ知らない人が結構いるのも現実です。

相続税の計算の仕組みと現在予定されている改正が税額にどのように影響するのかを中心に、基本的な内容をお話ししたいと思います。

なお、個別の相談会も実施しますので、興味のある方は事務所にご連絡ください。

事業承継税制について感じたこと(11.09.19)

 いまから3年くらい前、事業承継をスムーズに実行するための税制があらたに制定されるということで、各地で毎週のように税理士向けの研修会が開催されていました。
 ところが、実際に法案が公表されると、適用にあたりさまざまな制約や要件があり、ほとんどの中小企業には使えないということで、その後あまり話題にもならなくなっていました。

 先週、最近の事業承継の現場で、その事業承継税制がどのように活用されているかという研修を受けてきました。
 その研修では、実際に事業承継税制を適用している件数は少ないですが、相続税がネックとなるような株価が高い優良企業には非常に有効との事例紹介がありました。

 私も、後継者がしっかりしている老舗企業など、この制度がはまる会社にとっては非常に有効だとは思いますが、普通の中小企業には非常に使い勝手が悪いというのが正直な感想です。
 株価の高くない中小企業については、わざわざこの税制を使わなくても、計画的に贈与などを実行することで、相続税は何とかなるケースが多いと思います。
 むしろ、一般の中小企業にとっては、承継できる後継者がいるのか、本当に承継する価値のある会社なのかといった、税金以前の話が障害になっているケースがほとんどなのではないでしょうか。

 相続税の軽減(猶予)額が大きくなる法人は、現行制度のように相続(贈与)前後の承認・届出などの厳しい制約を設けてもいいと思いますが、税金の影響の少ない法人については、もう少し要件を緩くする二段階方式にしてもいいのではないかと思います。
 もっとも、株価の低い会社については、この制度で面倒をみなくてもいいでしょうという財務省の考えなのかもしれませんが・・・。

相続税の申告期限までに遺産分割ができなかった場合(11.09.15)

 相続税の申告期限(相続から10か月)までに遺産分割協議が成立しないと、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などが適用できず、余計な税金が発生することとなります。

 その後3年以内に分割ができた場合には、あらためて手続きをすることで、軽減規定が適用できるようになり、一部税金が戻ることもあります。また、仮に3年以内に決着がつかない時でも、所定の期間内に届出書を提出すれば、その期間が延長されるなどの規定も用意されています。

今月の事務所通信では、この手続き規定の内容や注意点について紹介しました。

興味のある方はこちらをご覧ください。