【haratax通信】相続 税理士

原税理士事務所では、月に1度程度、不動産オーナー、資産家の方に役立つ情報「haratax通信」を発信しています。

※「haratax通信」は発行時の情報をご紹介するもので、現時点の法令によっていないことがあります。実行される場合は必ず税理士にご相談ください。

 

第77号「債務の承継と相続税」

今月の事務所通信では、債務の分割によって相続税に影響があるケースを紹介しました。
今年から相続税の基礎控除が縮小された影響で、相続する財産よりも債務が上回る相続人が発生するような財産構成であっても、相続税が発生する事例に何件か遭遇しました。
債務の分割は難しい問題ですが、それに相続税が絡むとより難しくなります。

第77号「債務の承継と相続税」(15.08.20)

第76号 「財産債務調書」

今月のharatax通信のテーマは「財産債務調書」です。

いままでも所得が2,000万円超の人は確定申告書に加え、「財産債務明細書」を提出することが求められていました。
今年度分からはその対象者を限定したうえで、制度内容をより細かく規定し直しました。
加算税に差がつきますので、「財産債務調書」の提出が必要な方は正しく記載し提出した方がよいと思います。

来年からはマイナンバー制度も導入される予定です。
このところ税務当局による管理が急速に強化されている印象を受けます。

第76号「財産債務調書」(15.07.19)

第75号 国外転出時課税制度

今月のharatax通信のテーマは「国外転出時課税制度」です。

 今年の7月から株式等を1億円以上所有している人が国外に転出するときは、その株を譲渡したものとして所得税が課税されることになります。

  自ら国外移転をしなくても、1億円以上株式等を所有している人が亡くなり、海外にする相続人がその株式等を相続する場合にも、この課税が適用される点に注意が必要です。

  多額の株式を所有している人の相続で相続人が海外に居住している場合、遺産分割によっては相続税以外に所得税がかかるということです。

  手続や税金計算が煩雑ですので、国外転出時課税制度が適用されそうな相続の場合には、早めに税理士に課税関係を確認した方がよいと思います。

第75号「国外転出時課税制度」(15.6.15)

第74号 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

今月のharatax通信のテーマは、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置です。

平成25年からスタートした教育資金の一括贈与と同じような制度とお思いの方が多いのですが、実際には相続時の取扱いで大きな差があります。

結婚・子育て資金の一括贈与も、教育資金の一括贈与と同様に多くの方が利用することが予想されます。

第74号「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」(15.05.15)

第73号 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡大

住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税措置は昨年末が期限でしたが、期限が延長され、非課税枠も拡大されました。

消費税の増税時期に合わせて非課税枠が最大3,000万円となる点が、今回の改正のポイントといえます。

消費税の増税の話題が出てくる来年ごろから、この非課税制度が注目されるのではないかと思います。

第73号「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡大」(15.04.15)

第72号 贈与税の申告内容の開示請求

今月のharatax通信は、贈与税進行内容の開示請求を紹介しました。
相続税は、相続開始前3年以内の贈与と相続時精算課税による贈与をすべて加算して計算します。
他の相続人への贈与についてすべてわかればよいのですが、相続人間の仲が悪く、他の相続人への贈与の内容が分からないケースがあります。
そのような場合には、税務署長に対して開示請求ができます。
来年から相続税の申告が増えると、この開示請求をするケースが増えるかもしれません。

第72号「贈与税の申告内容の開示請求」(14.11.30)

第71号 相続税申告における保証債務の取扱い

今月のharatax通信は、相続税申告における保証債務の取扱いを紹介しました。
相続税の計算上、確定している債務は控除できますが、保証債務は控除できないのが原則的な取り扱いです。
被相続人が多額の保証債務を有している場合、相続を放棄するかどうかは難しい問題です。
第71号「相続税申告における保証債務の取扱い」(14.10.15)

第70号 相続税申告における貸付金債権等の評価

今月のharatax通信のテーマは、相続税申告における貸付金の評価です。
親族や同族会社に対する貸付金を有している人は意外に多いです。
多くの場合、事実上回収できない貸付金です。
貸付金は本来、相続財産に計上しなければなりません。
回収が難しいからといって相続財産から外すことはそう簡単ではないということをご紹介しました。

第70号「相続税申告における貸付金債権等の評価」(14.09.18)

第69号 時効取得をした場合の税務上の取扱い

今月は時効取得した場合の税務上の取扱いをご紹介しました。
登記名義が本来の所有者になっていない土地をたまに見かけます。
この名義を訂正するにあたり、時効の援用により取得した場合、思いがけず課税されることがあります。

第69号「時効取得をした場合の税務上の取扱い」(14.08.18)

第68号 名義預金と相続税の取扱い

相続税の申告をする場合、亡くなった方の預金を相続財産に計上することは当然ですが、家族名義の預金も実質的に被相続人の財産なのだから相続税の対象となる相続財産に計上すべきと税務署から指摘されることがあります。

名義預金は相続税の税務調査で一番問題となるポイントですので、ご注意ください。

第68号「名義預金と相続税の取扱い」(14.07.16)

第67号 来年からの贈与税改正と相続時精算課税を選択する際の注意点

来年からの相続税改正に合わせて、贈与税も改正されます。
今回の改正により相続時精算課税制度を選択しやすくなるのですが、同制度を選択する際の注意点をまとめました。
単に2,500万円まで贈与税がかからないからという理由だけで相続時精算課税を選択したいという人が多いように感じますが、税理士としては、特に相続税がかかりそうな人に対して簡単にすすめられる制度ではありません。
制度のデメリットも十分に理解したうえで、選択してもよいかを決定した方がよいと考えます。

第67号「来年からの贈与税改正と相続時精算課税を選択する際の注意点」(14.06.15)

第66号 不動産賃貸業にかかる消費税簡易課税の改正

今年の4月から消費税の税率が8%になりました。

不動産賃貸をしている不動産オーナーにとって、消費税でもう一つ改正が予定されています。

それが消費税の簡易課税制度におけるみなし仕入率の引下げです。

あまりなじみのない方も多いと思いますので、消費税の簡単な仕組みから紹介しました。

第66号「不動産業にかかる消費税簡易課税の改正」(14.05.15)

第65号 二世帯住宅と小規模宅地等の特例

先月の事務所通信に引き続き、今月は二世帯住宅についての小規模宅地等の特例の改正をご紹介します。

当初、完全分離型の二世帯住宅であっても、簡単に敷地全体を特例の対象にできるのではないかと期待されていましたが、結果としては、区分所有登記がされた二世帯住宅は従来通り、特例の適用が制限されることになりました。

実際には、相続を受ける側の要件がありますので、実際の適用にあたっては、税理士に直接ご相談ください。

第65号 「二世帯住宅と小規模宅地等の特例」(14.04.17)

第64号 老人ホームに入居している場合の小規模宅地等の特例

今年の1月1日以後に発生した相続について、被相続人が老人ホームに入所していた場合および二世帯住宅に居住していた場合の小規模宅地等の特例の取扱いが改正されています。

今月の事務所通信は、そのうち、老人ホームに入所していた場合の改正の内容をご紹介しました。

従来は、有料老人ホームに入所して亡くなった場合、旧自宅敷地で小規模宅地等の特例を適用することが難しかったのですが、改正後は適用しやすくなりました。

第64号 「老人ホームに入居している場合の小規模宅地等の特例」(14.03.17)

第63号 相続した土地を譲渡した場合の「相続税の取得費加算」の改正

12月12日に「平成26年度税制改正大綱」が公表されました。

今月の事務所通信は、その税制改正大綱の中から「相続税の取得費加算」の改正についてご紹介しました。

相続税を納付したうえで相続した財産を、相続から3年10か月以内に売却すると、通常の場合より譲渡税が優遇される規定が「相続税の取得費加算」です。

相続税の納税のために土地を売却しなければならない方にとっては大きな影響がある改正です。

第63号「相続した土地を譲渡した場合の「相続税の取得費加算」の改正」(13.12.16)

第62号 非嫡出子の最高裁決定に関する相続税の取扱い

今月の事務所通信は、非嫡出子の相続分と嫡出子の相続分の相続格差をなくすべきという最高裁の決定があったことによる相続税の計算の取扱いについてご紹介しました。
最近の新聞によると、この部分についての民法の改正案が閣議決定され、今国会中には成立する見込みとのことです。
あまり身近に感じられない方が多いと思いますが、相続においては重要な改正です。

第62号「非嫡出子の最高裁決定に関する相続税の取扱い」(13.11.15)

第61号 配偶者に自宅を贈与する場合の贈与税の特例

今月の事務所通信は「贈与税の配偶者控除」を取り上げました。

年末が近付くと、贈与の相談を受けることが多くなってきます。

夫婦間の自宅の贈与について特例があることをご存じな方は多いのですが、細かい規定まで理解されていないことが多いようです。

贈与税は課税されると税額が大きくなるので、実行前に税理士に相談することをおすすめします。

第61号「配偶者に自宅を贈与する場合の贈与税の特例」(13.10.15)

第60号 換価分割した場合の贈与税、譲渡所得税の取扱い

今月の事務所通信は、換価分割した場合の贈与税、譲渡所得税の取扱いについてご紹介しました。

換価分割の場合、相続税だけでなく、その後の譲渡所得税についても注意が必要となります。

売却時期および売却代金の取得割合の確定時期によっては余計な税金がかかる可能性があるため、換価分割をお考えのときは、税理士にも相談されることをお勧めいたします。

第60号「換価分割した場合の贈与税、譲渡所得税の取扱い」(13.09.16)

第59号 相続放棄をした場合の相続税

今月の事務所通信は相続放棄をした場合の相続税の計算についてご紹介しました。

通常、相続放棄をするときは相続する債務が財産を上回るため、相続税が発生することはありませんが、一定の場合には相続税がかかることがあります。

あまりあるケースではありませんが、相続放棄をお考えの方はご注意ください。

第59号「相続放棄をした場合の相続税」(13.08.15)

第58号 二世帯住宅の敷地にかかる小規模宅地等の特例

今月の事務所通信では、二世帯住宅の敷地にかかる小規模宅地等の特例について取り上げました。

平成25年度の税制改正大綱において、平成26年以降、二世帯住宅の敷地について特定居住用宅地等の80%減が適用しやすくなることが書かれていました。

この改正を受けて、ちまたでは盛んに二世帯住宅の建築をすすめているようです。

私も、改正後は完全独立型の二世帯住宅でも同居しているものとして特例が適用できるようになるものと考えていましたが、政令を確認すると、それほど単純な話ではなさそうです。

第58号「二世帯住宅の敷地にかかる小規模宅地等の特例」(13.07.15)

第57号 贈与をなかったものにできるのか

今月の事務所通信は、不動産の名義と贈与税について取り上げました。
取得原資と登記が合っていないと、贈与税がかかるのが原則です。
不動産相談会などで税務相談を受けると、その点を考慮しないで他人名義の登記にしようとしている人が多いことに驚くことがあります。
今回紹介した「名義変更通達」があるので、知らないで登記した場合に必ずしも課税されるということではありませんが、あとで問題にならないように、最初から正しく登記することが大切です。

第57号 「贈与をなかったものにできるのか」(13.06.15)

第56号 住宅ローン控除拡大をはじめとした住宅税制の改正

今月の事務所通信は、住宅ローン控除をはじめとする住宅税制の改正について取り上げました。
住宅ローン控除については一般的かと思いますが、省エネ、バリアフリー、耐震に関する改修費用についても税額控除があることを知っている人は少ないのではないかと思います。
それはさておき、今回の住宅税制の拡大は消費税の増税に合わせたものです。
これから消費税の増税が近付くと、消費税の引上げ前に買った方が有利ということを聞くことが増えると思います。
住宅についてもそのような話を聞くことがあるかもしれませんが、消費税増税後の方が住宅ローン控除額が増えるため、かえって有利ということもあります。
相続税の増税についても同様ですが、まわりの雰囲気に流されずに、冷静に判断して行動することが大切だと考えます。

第56号 「住宅ローン控除拡大をはじめとした住宅税制の改正」(13.05.15)

第55号 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

今回の事務所通信では教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税についてご紹介しました。
相続の相談会などで相談者の話を聞くと、すごく有利な非課税制度が設けられたと考えている方が多いようです。
必要な都度、教育費を贈与する場合には従来から贈与税はかかりませんでした。今回の制度で新しいところは教育資金として一括でまとまった金額を贈与しても贈与税が非課税となるところです。
ただし、この制度の適用を受けるためには、金融機関等で教育資金口座を開設し、基本的に孫が30歳に達するまで領収書を毎年金融機関等に提出する必要があるなど手間がかかります。
また、30歳になった時点で教育費として使いきれなかった部分の金額については贈与税がかかります。
使い勝手が良い制度かを判断するにはもう少し時間が必要というのが私の意見です。

第55号「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」(13.04.15)

第54号 平成25年度税制改正における小規模宅地等の特例の拡充

今回の事務所通信では小規模宅地等の特例の改正容についてご紹介しました。

平成25年度税制改正法案は現在、衆議院で審議中とのことですが、3月中には可決される見込みです。

改正後は多くの人に相続税がかかるようになると考えられますが、実際に相続税がどのくらいかかるかは、小規模宅地等の特例を適用できるかがどうかにかかってきます。

まだ、詳細については決まっていないところがありますが、現時点で判明している内容を解説しました。

第54号「平成25年度税制改正における小規模宅地等の特例の拡充」(13.03.15)

このレポートを作成後、区分登記されている二世帯住宅について、被相続人が所有している区分に対応する敷地しか特定居住用宅地等に該当しないことが判明しました。

実際の適用関係については、必ず税理士のご相談ください。

第53号 相続税・贈与税に関する平成25年度税制改正大綱の内容

1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。

今回の税制改正大綱では、積み残しとなっていた相続税の改正について方向性が示されるということで、非常に注目していましたが、結果としては予定されていた内容がほぼそのままの形で決定されました。

今回新たに小規模宅地等の特例の限度面積拡大や教育資金の贈与の非課税などの減税措置も発表されましたが、その効果については未知数です。

今月のharatax通信では、平成25年度税制改正大綱のうち相続税、贈与税の内容に絞って、速報版でお伝えしました。

第53号「相続税・贈与税に関する平成25年度税制改正大綱の内容」(13.01.28)